自治体DXのこんな課題、ありませんか？

• 職員数の減少で一部の部署が業務過多。DXで効率化したいが、誰が旗を振るか決まらない
• そもそも庁内業務の棚卸しができておらず、「どの業務を、どう変えるか」が見えない
• Excelや既存ツールで十分改善できる業務まで、高額なシステム導入の提案を受けてしまう
• 職員のITリテラシーにばらつきがあり、ツールを入れても使いこなせず形骸化する
• AIを導入したいが、業者選定で「机上の提案」と「現場で動く提案」の見分けがつかない
• ベンダーロックインが心配で、「内製化を視野に入れた発注」ができていない
• 国の生成AIガイドラインや先進事例についていけず、最新動向を中立的に解説してくれる相談先がほしい
• PoC（実証実験）はやったが、本番運用に移行できないまま事業終了になっている
• 公募仕様書（RFP）の段階で、技術的に実現可能か中立にレビューしてくれる人材がいない
• 職員向けのAIリテラシー研修を、地域の実情に合わせてカスタマイズしたい

これらは、現場感覚を持つ中立的な伴走者がいれば解決できる課題です。AI Coordinatorは、特定ベンダー・特定製品に紐づかない第三者の立場で、地に足のついた効率化から上流の意思決定支援まで並走します。

選ばれる理由

1. 中小企業向け技術顧問・AI教育の実績

これまで中小企業向けに、技術顧問契約による継続支援、AI教育研修、1on1メンタリングを行ってきました。「企業現場の技術運用」と「経営判断の意思決定プロセス」の両方を見てきた経験から、自治体DXの判断にも『現場で動くか』の視点を持ち込めます。

2. 中立性とベンダーロックイン回避視点

実装の請負を行わないことで、特定ベンダー・特定製品に紐づかない中立的な助言が可能です。オープンソースを含めた技術選定、「将来の内製化」「他社への引継ぎやすさ」を最初の設計から織り込んだ提案を得意としています。

3. 最新技術の継続的キャッチアップ

物体検出（YOLO系）、生成AI、エッジAI、画像処理など、AI技術の進化の早い領域を週次で技術調査しています。「半年前の常識が古くなる」分野なので、伴走者側の知識が止まっていないことが重要です。

進め方（プロセス）

• Step 1. 無料相談（30〜60分）：現状の課題・体制・予算規模をヒアリング。費用は発生しません。
• Step 2. 提案・概算見積：年度委嘱／月額顧問／スポット契約／研修から最適な進め方を提示。RFP段階ならレビューも並行可能。
• Step 3. 契約締結：随意契約／業務委託／準委任／委嘱状交付など、自治体側のルールに合わせて柔軟対応。
• Step 4. アドバイザー業務の遂行：定例ミーティング、レビュー、勉強会、議会説明資料のドラフト作成など。
• Step 5. ナレッジの定着・卒業：外部に依存しない体制を目指し、ナレッジ移管・ドキュメント整備までを支援。

料金

料金は業務委託・準委任契約として、業務範囲・成果物・期間に応じて個別にお見積もりします。自治体の予算サイクルや契約ルール（随意契約・プロポーザル等）に合わせて柔軟に調整します。なお、審議会・有識者委員や研修講師として受嘱する場合は、各自治体の謝金規程に準拠します。

• 単発技術相談（60分・オンライン or 対面）：35,000円（税抜・都度払い）
• 中立技術アドバイザー（月1回MTG＋チャット）：月額350,000円（税抜）〜
• 職員向けAI研修（半日3時間想定）：105,000円（税抜）〜
• RFPレビュー・調達支援（5時間想定）：175,000円（税抜）〜
• 短期コンサル（1日想定）：280,000円（税抜）〜

ご注意事項

• 表示価格はすべて税抜
• 旅費が発生する場合は原則実費精算（オンラインのみの場合は不要）
• 請求書発行・領収書発行に対応

よくあるご質問

Q. 茨城県外・つくばみらい市以外の自治体でも対応可能ですか？
A. 全国オンライン対応しております。対面での会議・現場視察が必要な場合は、出張費等を別途お見積りいたします。

Q. 単発の研修のみの依頼も可能ですか？
A. 可能です。半日〜複数日まで、内容に合わせてカスタマイズします。

Q. AI・IoTの実装そのものをお願いできますか？
A. 実装の請負（業務委託）は行っておりません。中立性を保つため、助言と研修に専念するスタンスを採っております。

Q. アドバイザー契約の形態は？
A. 年度単位の委嘱状交付／月額顧問契約／案件単位のスポット契約のいずれにも対応可能です。

Q. 機密情報・個人情報の取り扱いは？
A. 必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結いたします。個人情報を扱う案件では、自治体の個人情報保護条例・ガイドラインに準拠した助言を行います。

Q. 議会説明用・住民説明用の資料作成も依頼できますか？
A. 可能です。専門用語を平易に翻訳した資料、図表を多用したスライド、ご希望に応じて作成致します。

Q. 職務経歴書を送ってもらえますか？
A. お問い合わせいただければ、履歴書・職務経歴書をお送りいたします。

Q. 複数年度にまたがる契約は可能？
A. 可能です。単年度ごとの再契約形式でも、債務負担行為に基づく複数年度契約でも、自治体側のご都合に合わせて対応します。